矢野経済研究所はこのほど、UberやAirbnbなどに代表されるシェアリングエコノミーサービス市場の調査を実施した。それによると、2015年度の国内市場規模は前年度比22.4％増の285億円（サービス提供事業者売上高ベース）。2017年には民泊新法の提出されることから民泊市場が今後特に拡大することが見込まれ、2014年度から2020年度の年平均成長率は17.1％、2020年度の市場規模は600億円に到達する試算となった。

市場規模の推移は以下の通り。

矢野経済研究所：報道資料より

※上記の数字はサービス提供事業者売上高ベースのもの。

同調査では、シェアリングエコノミーサービスを「不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービス」と定義。音楽や映像のような著作物は共有物の対象にしていない。

調査対象になったシェアリングエコノミーサービスの内容は以下のとおり（順不同）。

• 乗り物のシェアリングエコノミーサービス：「アースカー」、「オリックスカーシェア」、「カレコ・カーシェアリングクラブ」、「タイムズカープラス」、「COGICOGI」などのカーシェアリングサービスやサイクルシェアリングサービス、「Uber」、「notteco」などのライドシェアサービス等

• スペースのシェアリングエコノミーサービス：「Airbnb」、「STAY JAPAN」などの個人宅の宿泊サイト、「軒先ビジネス」、「スペースマーケット」などの間借りサイト、「akippa」、「軒先パーキング」などのオンライン駐車場予約サービス等

• モノのシェアリングエコノミーサービス：「airCloset」、「SUSTINA」、「Licie」、「モノシー」、「ラクサス」などのファッションシェアリング、オンラインレンタルサービス等

• ヒトのシェアリングエコノミーサービス：「クラウドワークス」、「ランサーズ」などのクラウドソーシングサービス、「ANYTIMES」、「TimeTicket」、「anicare」などのオンラインマッチングサービス等

• カネのシェアリングエコノミーサービス：「Makuake」、「READYFOR」、「CAMPFIRE」、「MotionGallery」、「クラウドバンク」、「maneo」、「SBI ソーシャルレンディング」などのクラウドファンディング、ソーシャルレンディングサービス等

この調査は、シェアリングエコノミー関連事業者などへの取材や文献調査を経てまとめられたもの。調査期間は2016年4月から6月まで。