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国土交通省航空局はこのほど、スマートフォンやノートパソコンなどリチウム電池内蔵の携帯型電子機器を受託手荷物として預ける場合のルール変更案を発表した。併せて、2017年6月9日から18日までの間、パブリックコメントの募集を開始している。
ルール変更の適用は2017年7月1日以降を予定。変更内容は2点で、リチウム電池を搭載した機器を預ける場合には、（1）電源をスリープモードではなく「完全オフ」にすること、（2）強固なスーツケースへの梱包や衣類などによる保護をおこない、偶発的な作動や損傷を防止する措置を講じること、としている。なお、リチウム電池を使用したモバイルバッテリーなどの予備電池は、引き続き受託手荷物として預けることができない。
現在、航空法では人や物件への危害・損傷の恐れがある危険物の輸送を禁止しており、ICAOの技術指針に準拠して対象物やそれを輸送する際の技術基準を設定している。今回の改正は、国際民間航空機関（ICAO）にて、同案件に関する技術指針の緊急改正が審議・採択される見込みとなったことを受けたもの（適用予定は2017年7月1日）。