ジャパンショッピングツーリズム協会は、JTB中国四国、広島県バス協会、広島電鉄、日本電気と共同で、訪日外国人へのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を広島地域において実施する。これは、総務省が2015年7月にまとめた「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第一版)」において、官民協力のもと推進している「IoTおもてなしクラウド事業」の一環として実施するもの。

実証期間は本年1月22日から約1か月間。この実証に参加する訪日外国人は、広島空港、広島市内ゲストハウス、おりづるタワーなどで訪日外国人観光客周遊乗車券(Visit Hiroshima Tourist Pass)を購入し、自ら登録するパーソナルデータ(母国語、アクセシビリティ、食の禁忌、アレルギー情報等)と交通系ICカード(PASPY)を連携させ、広島県とその周辺地域の9つの広島周遊観光プランを選択する。

一方、このプランに参画するバス・タクシー・旅行などのサービス事業者が「IoTおもてなしクラウド」から情報提供される訪日外国人のパーソナルデータに基づき、各自に適したサービスを提供する仕組みなども検証する。

この実証から、地域の交通機関が連携して、域内のスムーズな移動を実現すると共に、自治体・民間事業者が協力して訪日外国人にストレスのない文化体験を提供することで域内の周遊促進を図る考え。実証を踏まえ、2020年に向けた社会実装を目指す。