2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」（仮称）設立に向けた、準備会合が開催された。

民泊の宿泊施設としての安全性や利用者の安心を担保した運用や、質の向上を促す業界内の適正化を図ることを目指し、百戦錬磨の代表取締役社長・上山康博氏が観光庁に業界団体の設立に向けた協力を要請。初会合には百戦錬磨のほか、エアビーアンドビー（Airbnb）やホームアウェイ、途家（トゥージア）、自在客（ジザイケ）、楽天LIFULL STAYなど、日本と米国、中国の民泊仲介大手6社の日本法人代表が集まった。

この会合は国交省で行われ、冒頭の挨拶では観光庁審議官の祓川直也氏が、業界団体の設立は自主的なものと前置きしながらも、「利用客と施設との接点を作る民泊仲介事業者は、民泊事業で一番大切な役割を担う。それぞれの考え方はあると思うが、利用客から見れば同じ業態。多くの方々に親しまれ、どういう利用をされても『民泊っていいね』と思われるような運用をしてほしい」と挨拶した。

初会合では、業界団体設立の基本的な方向性について議論が行なわれた。参加した仲介業者は以下の通り。

住宅宿泊仲介業者適正化協会（仮称）設立に向けた準備会合　

仲介業者出席者

• 百戦錬磨　代表取締役社長　上山康博氏
• 楽天LIFULL STAY　代表取締役　太田宗克氏
• Airbnb Japan　代表取締役　田邉泰之氏
• HomeAway　日本支社長　木村奈津子氏
• 日本途家　代表取締役　鈴木智子氏
• 自在客　CEO　ジャック・ツィシェ・チャン氏

業界団体「住宅宿泊仲介業者適正化協会」（仮称）設立への初会合の様子。国交省で行われた。