電通はこのほど、10月におこなわれる消費増税に関する意識調査を実施した。それによると、消費税が8％から10％に増税されることを知っている人は約8割で、2013年におこなわれた消費税増税時よりも18.4％増加した。

駆け込み需要については、67.1％が「何かしらの購入を検討している」と回答。その内訳は、シャンプーや洗剤などの日用品の購入意向を持つ割合が27.5％で前回増税時（16.7％）よりも拡大。一方で、住宅や自動車、家電耐久財などの高額商品については12.1％となり、前回増税時（15.8％）よりも低下した。

駆け込み需要の状況：電通 報道資料より

また、消費増税をきっかけに「やめることを検討している」または「やめることはしないが、節約する」との回答が多かったものとしては、「有料のメルマガ」（70.8％）、「ソーシャルゲームなどの課金」（65.9％）、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」（64.6％）が高い割合を示した。そのほか、年会費がかかるクレジットカード（49.1％）、携帯電話の複数持ち（55.3％）なども約半数を占めた。

購入見直しの意向：電通 報道資料より

なお、今後「キャッシュレス決済利用の機会が増える」と回答した人は全体の69.9％。特にシニア層で多く、男性60～69歳で74.5％、女性60～69歳で75.7％。消費増税の経済対策としてうたわれている、キャッシュレス決済に対する最大5％のポイント還元については、「可能な限りキャッシュレスを利用したい」との回答が48.9％。ここでもシニア層（男女60～69歳）が7割以上を占め、シニア層によるキャッシュレス決済の利用意向の高まりがみられた。

この調査は、全国の20歳から69歳までの男女1万人を対象に実施したもの。調査時期は2018年12月21日から12月25日まで。