博報堂生活総合研究所は､今年10月から消費税が増税されることから、「増税に関する生活者調査」の結果を発表した。

この調査は､ 今年5月から毎月行っており、首都圏・阪神圏・名古屋圏の20～69歳男女1500人を対象に、「増税と軽減税率の実施によって､消費に関する行動や意識､暮らしぶりは変化すると思うか」どうかを、その理由とともに聴取したもの。この調査結果を、1993年からほぼ毎月聴取し続ける「消費意欲調査」の結果とともに分析した。

それによると、｢増税による消費生活の変化予想｣で｢変化しない｣と思う合計は2カ月連続で増加し､9月は最高値の55.3%まで上昇｡｢変化する｣と思う計との差も15.0ポイントにまで広がった。

報道資料より

｢変化しない｣と思う理由で最も多かったのは、｢必要なものは買うほかないから｣で51.9%｡以下､｢駆け込み消費はしない｣（29.6%）､｢高額消費の予定がない｣（27.8%）などが続いた。

報道資料より

博報堂生活総合研究所では、この結果について、過去２回の増税時と比較しても､今回は消費意欲の水準自体が極めて低いとしている。過去に施行された増税前後の6か月の「消費意欲指数」の推移は以下のとおり。

報道資料より