観光庁は、台風15号および台風19号の被災地域で、観光需要の喚起を図ることを目的に、新たに「令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金」を創設する。補助限度額は24億3675万円。

まず、旅行商品代金・宿泊料金の低廉化事業では、被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金一人泊あたり最大5000円を支援。代替的交通手段の活用による旅行促進事業では、観光地そのものにおける被害が少ないものの、観光地に至る幹線交通機関などへの被害を背景にキャンセルが生じるおそれのある地域において、公共交通事業者等が、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、かつ低廉な料金を設定した場合に、正規料金との差額を支援する。

具体的には、旅行者がオンライン旅行会社や旅行業者、宿泊事業者などから割引価格で購入できるものとし、観光庁が県などに交付した補助金を、事業者が割引販売をした価格の差額を支援することになる。

事業スキーム(報道資料より)

各県への交付限度額(報道資料より)