菅義偉官房長官は、2020年6月8日の閣議後の記者会見で「GoToキャンペーン事業」について触れ、委託事業者の公募が取りやめになったことで、「当初予定7月から事業開始が全体として遅れることは避けられない。可能な限り早いタイミングで開始できるようにしていく」と述べた。また、新たな事業者選定については、「一括による公募をやめ、所管省庁ごとに事業分野に適した事業団体をそれぞれ選定することで、事業の適切な実施を図る」と説明した。

批判が集まっている上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については、過去の事例から2割は妥当との考えを示したうえで、「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要」と述べた。

また、6月19日以降に都道府県をまたぐ移動の容認が検討されていることについても説明。「基本的対処方針で示している段階的緩和については、地域の感染状況など専門家の意見を注視したうえで、事業者に具体的にどのような要請を行うかは、各都道府県によって適切に判断される」との考えを示した。