検索タグ "新型コロナウイルス"

機内マスク着用は「個人の判断」に、定期航空協会の各社社長が方針、政府方針にあわせて

機内マスク着用は「個人の判断」に、定期航空協会の各社社長が方針、政府方針にあわせて

定期航空協会は、会員各社社長との意見交換会を開催し、機内でのマスク着用について、政府方針に合わせて、個人の判断に委ねていく方針を示した。
日本旅行業協会、新型コロナの5類への移行を歓迎、ワクチン3回接種など水際措置の撤廃も求める

日本旅行業協会、新型コロナの5類への移行を歓迎、ワクチン3回接種など水際措置の撤廃も求める

日本旅行業協会(JATA)の髙橋広行会長が、新型コロナウイルスの5類に移行を歓迎するコメント。国際交流の活発化が期待されるとした一方で、水際措置の撤廃も求めた。
シニア世代の47%が外出減少、全国旅行支援の開始でも「増えた」は1割

シニア世代の47%が外出減少、全国旅行支援の開始でも「増えた」は1割

シニア世代の外出・社会参加の影響調査で、半数がコロナ流行前水準に戻ってい状況が浮き彫りに。一方、外に出る機会が増えれば、社会との関わりに前向きになれるとの声も大多数。
2022年旅行業の倒産は18件、前年比4割減、政府支援や国内旅行の需要回復が増加抑制

2022年旅行業の倒産は18件、前年比4割減、政府支援や国内旅行の需要回復が増加抑制

東京商工リサーチによると、2022年の旅行業の倒産件数は18件で、2021年から41.9%減少し、3年ぶりに前年を下回った。負債総額は前年比57.6%減の18億3200万円。
日本旅行業協会、「海外旅行の復活」を最重要課題に、会長の新春会見で今年の取組み方針を聞いてきた

日本旅行業協会、「海外旅行の復活」を最重要課題に、会長の新春会見で今年の取組み方針を聞いてきた

日本旅行業協会(JATA)が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。
中国政府、日本人へのビザ発給を停止、中国人旅行者に対する入国規制強化への報復措置

中国政府、日本人へのビザ発給を停止、中国人旅行者に対する入国規制強化への報復措置

中国政府が韓国に続き日本に対しても中国への入国ビザの新規発給を停止か。AP通信によると、中国からの旅行者に対する入国制限への報復措置として他国に対しても同様の措置の可能性も。
タイ政府、外国人旅行者の入国で「制限なし」継続、政府観光庁が改めて周知、陰性証明もワクチン接種証明も不要

タイ政府、外国人旅行者の入国で「制限なし」継続、政府観光庁が改めて周知、陰性証明もワクチン接種証明も不要

タイ政府は、外国人旅行者に対する緩和措置を継続する。入国時のワクチン接種証明の提示は必要なく、抗原検査あるいはPCR検査の陰性証明も求めない。タイ国政府観光庁(TAT)が改めて周知。
世界で波紋呼ぶ、中国人旅行者への水際対策の強化、欧州委員会は入国要件を整理、旅行業界の反発や各社リーダーの見解は?【外電】

世界で波紋呼ぶ、中国人旅行者への水際対策の強化、欧州委員会は入国要件を整理、旅行業界の反発や各社リーダーの見解は?【外電】

米観光産業ニュース「Skift」が、各国で進む中国人旅行に対する水際対策についてレポート。業務渡航関連の団体や代理店による反発やコメントを収集。欧州委員会は加盟27国に陰性証明提示の義務化を奨励することを決めた。この決定は、今年の旅行業界の回復ペースを左右すると予測。
政府、中国からの入国者に対する水際措置をさらに強化、陰性証明やPCR検査、1月8日から

政府、中国からの入国者に対する水際措置をさらに強化、陰性証明やPCR検査、1月8日から

政府は、中国からの入国者・帰国者に対しての水際措置の見直し詳細を公表。1月8日以降、入国者に対する入国時検査を抗原定量またはPCR検査に切り替え。また、直行便での入国者に陰性証明書の提出を求める。
政府、中国からの入国者に12月30日から「入国時検査」を実施、到着空港も限定、航空会社には増便中止を要請

政府、中国からの入国者に12月30日から「入国時検査」を実施、到着空港も限定、航空会社には増便中止を要請

日本政府は、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化。12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施。一方、中国は来年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃する。
テレワークで浮いた通勤時間の使い方、子育て世代は育児、若者は自己啓発など、生活時間の配分に変化 ―総務省調査

テレワークで浮いた通勤時間の使い方、子育て世代は育児、若者は自己啓発など、生活時間の配分に変化 ―総務省調査

総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。
郵船クルーズ、「飛鳥II」の2023年世界一周クルーズの運航を中止、当初予定の「円滑な実施が困難」など理由に

郵船クルーズ、「飛鳥II」の2023年世界一周クルーズの運航を中止、当初予定の「円滑な実施が困難」など理由に

郵船クルーズは飛鳥IIによるコロナ後初の世界一周クルーズの運航を中止。海域や地域が多岐にわたるコースでの感染症対応や受入れの違いや、世界情勢を踏まえて判断。
年明けの「全国旅行支援」は1月10日から再開、割引率は引下げ、地域クーポンは電子化が原則

年明けの「全国旅行支援」は1月10日から再開、割引率は引下げ、地域クーポンは電子化が原則

観光庁は、年明け以降の全国旅行支援について2023年1月10日から実施することを発表。割引率や地域クーポンの配布額で見直しで。
観光庁、「新しい旅のエチケット」を改訂、感染対策のポイント絞り込み、最新状況を踏まえて

観光庁、「新しい旅のエチケット」を改訂、感染対策のポイント絞り込み、最新状況を踏まえて

観光庁は、年末年始の旅行シーズンを迎えるにあたって、「新しい旅のエチケット」を最新の状況を踏まえて改訂。留意内容を絞り込み、タビマエ・タビナカで重要な対策を1ページに集約。
観光シンクタンクが発表した最新の旅行分析を聞いてきた、旅行動機は「日常生活からの解放」が66%で首位に

観光シンクタンクが発表した最新の旅行分析を聞いてきた、旅行動機は「日常生活からの解放」が66%で首位に

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。
サービス連合、政府の感染拡大時の対応方針に見解、「感染拡大防止策と経済活動の両立を」

サービス連合、政府の感染拡大時の対応方針に見解、「感染拡大防止策と経済活動の両立を」

サービス連合が政府が示した“感染拡大時の対応”に対して、人流を止めるべきでないと見解を発表。合理的な感染拡大防止策と経済活動の両立を訴え。
観光庁の全国旅行支援、年内延長を発表、12月27日宿泊分まで、年明けも需要喚起策を継続、ただし割引率は20%に

観光庁の全国旅行支援、年内延長を発表、12月27日宿泊分まで、年明けも需要喚起策を継続、ただし割引率は20%に

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分(28日チェックアウト分)まで延長。年明け以降も、割引率の見直しなどで観光需要喚起策を実施。
日本発着の国際クルーズがいよいよ再開へ、国交省が発表、来年度の外国客船のクルーズは143本の見込み

日本発着の国際クルーズがいよいよ再開へ、国交省が発表、来年度の外国客船のクルーズは143本の見込み

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。
中国政府、「ゼロコロナ政策」を堅持、あと1年以上継続か、海外旅行者には引き続き7〜10日の隔離義務

中国政府、「ゼロコロナ政策」を堅持、あと1年以上継続か、海外旅行者には引き続き7〜10日の隔離義務

AP通信によると、中国政府は2022年11月10日、改めて「ゼロコロナ政策」を堅持することを明らかに。海外からの旅行者に対しては、入国後ホテルでの7~10日間隔離義務が維持。長ければあと1年以上続くとの見通しを示す医療専門家やエコノミストも。
日本のクルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」が事業終了、コロナ禍からの回復厳しく、会社は解散へ

日本のクルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」が事業終了、コロナ禍からの回復厳しく、会社は解散へ

日本クルーズ客船が客船事業を終了。日本のクルーズ会社は、「飛鳥II」の郵船クルーズと「にっぽん丸」の商船三井客船の2社・2船に。

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