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カナダ、入国時のワクチン接種要件を撤廃、機内のマスク義務も廃止、10月から

カナダ、入国時のワクチン接種要件を撤廃、機内のマスク義務も廃止、10月から

AP通信によると、カナダ政府は、10月1日から機内でのマスク着用義務、入国時のワクチン接種要件も撤廃する。「ArriveCAN」アプリへの情報入力やクルーズ船の乗船前検査も不要に。
日本政府観光局、インバウンド本格再開に向けて声明、プロモーションを本格再開、商談会の参加者からは歓迎の声

日本政府観光局、インバウンド本格再開に向けて声明、プロモーションを本格再開、商談会の参加者からは歓迎の声

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル&MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。
観光庁、「全国旅行支援」開始にあわせて平日旅行の促進キャンペーン、旅行商品の情報発信も

観光庁、「全国旅行支援」開始にあわせて平日旅行の促進キャンペーン、旅行商品の情報発信も

全国旅行支援にあわせ、平日旅行の促進キャンペーンも開始。需要喚起と需要の分散の機会ととらえ、官民が連携。
岸田首相、訪日ビザ免除と入国者数上限の撤廃を正式表明、インバウンド個人旅行を本格解禁、10月11日から

岸田首相、訪日ビザ免除と入国者数上限の撤廃を正式表明、インバウンド個人旅行を本格解禁、10月11日から

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。
全国旅行支援の開始は10月11日から、首相が明言、1人1泊最大1万1000円の補助、水際対策の緩和とあわせて

全国旅行支援の開始は10月11日から、首相が明言、1人1泊最大1万1000円の補助、水際対策の緩和とあわせて

岸田首相が全国旅行支援の開始を明言。2022年10月11日から「イベント割」とあわせて実施する。首相「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援したい」。
国内19空港が「空の旅の促進」で共同キャンペーン、航空会社や観光局など業界連携で、SNSに共通タグで情報発信

国内19空港が「空の旅の促進」で共同キャンペーン、航空会社や観光局など業界連携で、SNSに共通タグで情報発信

国内空港が連携し、航空機利用の旅行促進キャンペーン。入国制限緩和後の回復期に、航空会社や観光局なども協力。
サービス連合、コロナ対応で労働相談を実施、今秋から2023年7月まで月1回、宿泊業、旅行業などすべての労働者が対象

サービス連合、コロナ対応で労働相談を実施、今秋から2023年7月まで月1回、宿泊業、旅行業などすべての労働者が対象

サービス連合が、ホテル業、旅館業などすべての労働者を対象に労働相談を実施。月に1回実施し、直接弁護士が電話対応する。
経済同友会、国際基準の水際対策へ4つの提言、「ビザ免除の再開」「入国者数制限の撤廃」など

経済同友会、国際基準の水際対策へ4つの提言、「ビザ免除の再開」「入国者数制限の撤廃」など

経済同友会は、国際水準の水際対策に向けて、個人旅行の解禁、ビザ免除、入国上限数撤廃、国際便の復活とMICEの誘致の4項目を提言をおこなった。
ワールド航空サービス、雇用調整助成金の不正受給で3億9000万円を全額返還、「財務基盤は全く問題なし」と声明

ワールド航空サービス、雇用調整助成金の不正受給で3億9000万円を全額返還、「財務基盤は全く問題なし」と声明

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。
修学旅行や遠足など学校の団体旅行のキャンセル保険、保護者が任意で加入、コロナ関連の事由もカバー

修学旅行や遠足など学校の団体旅行のキャンセル保険、保護者が任意で加入、コロナ関連の事由もカバー

旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」が登場。Finatext社とスマートプラス少額短期保険が販売。コロナ関連の事由によるキャンセルもカバー。
日本入国前のPCR検査免除の初日、サイパンから帰国した記者が体験した入国手続きとは?

日本入国前のPCR検査免除の初日、サイパンから帰国した記者が体験した入国手続きとは?

2022年9月7日から水際対策が緩和。その当日、トラベルボイス記者がサイパンから成田に帰国した。ワクチン接種証明書だけのMySOSはどうなったか。出発地や成田の対応は?以前とは比べ物にならないスムーズな入国をリポートする。
米国の空港の旅客数が、9月最初の週末に2019年越え、欠航や遅延も減少傾向

米国の空港の旅客数が、9月最初の週末に2019年越え、欠航や遅延も減少傾向

米国で9月最初の週末に空港保安検査場を通過した旅行者が、新型コロナ発生以来初めて2019年越えに。4日間の合計は870万人以上。
台湾、9月12日から指定国からのビザなし入境を可能に、日本は対象から外れる

台湾、9月12日から指定国からのビザなし入境を可能に、日本は対象から外れる

台湾政府は、9月12日から指定国からの旅行者に対してビザの免除を復活。ビザなしで90日間の滞在が認められる国は米国や欧米の主要国など50カ国。日本は対象から外れる。
ハワイ大学、日本の自治体向けに「観光ブランディング視察ツアー」、実践で学ぶ「高付加価値化」「観光保全」のフィールドワークも

ハワイ大学、日本の自治体向けに「観光ブランディング視察ツアー」、実践で学ぶ「高付加価値化」「観光保全」のフィールドワークも

ハワイ大学が10月、観光地ブランディング視察ツアーを実施。新ブランディングの構想と実践を実体験で学び、日本の地域での今後の戦略立案を提案する。
観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず

観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず

観光庁が「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂。「添乗員なしパッケージツアー」の定義から、陽性者発生時の対応まで。 現在と同様に旅行会社が介在する形に。
日本到着便の搭乗者数制限、9月7日から引き上げ、日系航空会社は2.5倍、水際対策の緩和で

日本到着便の搭乗者数制限、9月7日から引き上げ、日系航空会社は2.5倍、水際対策の緩和で

国交省は、航空会社に要請している日本到着便の搭乗者数抑制について、2022年9月7日以降の人数を発表。政府の水際対策の緩和、入国者数上限の引き上げを受けて。
貸会議室のTKP、JALとコラボで企業向け研修パッケージ、コミュニケーション特化で

貸会議室のTKP、JALとコラボで企業向け研修パッケージ、コミュニケーション特化で

TKPとJALが企業向けにコミュニケーションに特化した研修プログラムの提供を開始した。TKPが運営する施設でJAL現役社員がマナーの基本や伝わる話し方の講演・研修を実施。
クルーズ旅行の復活へ、日本の客船3社と業界団体がキャンペーン、水際対策の完全撤廃を訴え

クルーズ旅行の復活へ、日本の客船3社と業界団体がキャンペーン、水際対策の完全撤廃を訴え

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。
日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

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