日本政府観光局（JNTO）によると、2020年6月の訪日外客数は前年同月比99.9％減の2600人（推計値）にとどまった。このうち、主要の東アジアは韓国が100人、中国が300人、台湾が50人、香港にいたっては10人未満で、いずれも前年同月から100％減。合計でも460人未満だった。4カ国・地域ともに新型コロナウイルス感染防止のための水際対策で日本への上陸拒否の対象となっていることから、観光客、ビジネス客ともに日本への渡航は実質的に不可能な状況が続いている。

また、現地政府の措置では、韓国が海外旅行の中止、延期を国民に要請する特別旅行注意報を7月19日まで延長したほか、台湾も旅行業界に対する海外団体旅行取扱中止勧告を7月31日まで延長。中国政府は団体ツアーおよび航空券とホテルのパッケージ商品の販売を禁止、海外旅行自粛の指示も発出している。

需要急減とともに、日本行きフライトの運休、減便も続いている。航空データOAG社によると、4月に東アジア4か国・地域から日本に到着した国際航空は便数で前年同月比88％減の1876便、提供座席数で88.4％減の37万721便となった。

国・地域別では、韓国が75.1％減／1364便、75.7％減／26万749席だったのに対し、中国が94.2％減308便、93.5％減／6万3251席、台湾が95.2％減／146便、95.5％減／3万721席、香港が96.8％減／58便、96.5％減／1万6000席と、大幅減少の中でも韓国以外がとりわけ際立っている。

一方、7月に入り、各国・地域内では国内旅行観光需要回復に向けじわり動き出したようだ。韓国は7月1日から19日を「2020特別旅行週間」と位置づけ。台湾も7月1日から台湾域内観光促進を表明し、香港も香港、広東省、マカオ3地域の入境規制を緩和した。

韓国・中国・台湾・香港の直近12カ月の推移は以下のとおり。

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