GoToトラベル事業をめぐり、観光庁が新たに旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が宿泊の実態がないにもかかわらず、不正に給付金を受け取っていた疑いがあると明らかにしたのを受け、両社が対応を発表した。

2社のうち旅工房は、GoToトラベル事業の給付金として6億3000万円を申請し、それに伴う仕入れ先に対する債務残高を3億1300万円と認識しているとしたうえで、西村あさひ法律事務所の弁護士を委員長とする調査委員会を設置した。2022年2月10日に予定していた2022年3月期第3四半期の決算発表も延期した。

また、トラベル・スタンダード・ジャパンも調査を実施し、結果が分かり次第、報告するとしている。

観光庁によると、両社の不正の疑いは、GoToトラベル事務局、エイチ・アイ・エス（HIS）による調査の中で明らかになった。