OTAアゴダ（Agoda.com）は、日本市場でのサービス向上に向けた取り組みを公表した。旅行者やホテル側から、同サイト上で予約したホテルの客室が確保されていないなどの複数のトラブルが報告されており、観光庁からの改善の要請を受けていた。同社は、日本で第1種旅行業登録をおこなっており、旅行業法のもとに営業をおこなう責任がある。

同社のオムリ・モーゲンシュテルンCEOは「日本市場は最も重要な市場のひとつ。観光庁や業界パートナーとの連携を深め、より良い旅行体験を提供する」とコメント。今後、数ヶ月にわたり、対応策を展開する方針を示した。

具体的な取り組みとしては、6月26日付でトラブルの要因となった一部の第三者サプライヤーの客室在庫取り扱いを停止。今後、AI活用による事前監視システムの導入、不正確なコンテンツの自動削除、第三者サプライヤー管理体制の強化を進める。加えて、24時間365日対応するサポート体制の拡充や、トラブル発生時の補償オプションも導入する予定だという。