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日本航空（JAL）は、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期の実施事業者に採択されたと発表した。東京都が事業者と連携し、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の社会実装を目指すもの。

JALを代表事業者に、住友商事、JALと住友商事が共同設立したSoracle、日本電気（NEC）、日本空港ビルデング、大成建設、日本空港コンサルタンツ、オリックス、京王電鉄の9社によるコンソーシアムで事業に取り組む。東京都は2030年の市街地での実装を目指している。

同プロジェクトでは、2025年度からの3カ年を「準備・調整・計画・検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」期間と位置づけ、空港へのアクセスを想定した臨海部・河川上エリアでの飛行を目指す。運航環境の整備や支援、評価・検証も進める。

コンソーシアムの中心であるJAL、住友商事、Soracleの3社は、空の移動革命の実現に向け、低高度空域を活用した新たな移動手段の創出と、離発着地としての空港の新たな価値提供を目指し、官民連携して取り組みたいとしている。