京都市観光協会は、2026年3月の京都市内の宿泊施設における統計調査結果を公表した。調査対象は市内主要ホテル113施設および旅館22施設。

調査結果によると、ホテルの客室稼働率は81.6%となり、前年同月を2.5ポイント上回った。平均客室単価（ADR）は、前年同月比4.7%増の2万6017円、販売可能な客室1室あたりの収益（RevPAR）は同8%増の2万1230円を記録し、いずれも前年を上回る結果となった。旅館の稼働率は57.2%（前年同月差7.5ポイント増）。

宿泊者数に関しては、日本人延べ宿泊数が33万9466泊と前年比11.1%増加した。一方で、外国人延べ宿泊数は55万9898泊で前年比0.4%の微減となった。国・地域別の構成比ではアメリカが27.4%で1位となり、欧州も16.0%増と好調を維持した。一方で、中国は64.9%減、中東は36.1%減と大幅に減少した。

日本人の京都訪問への意向は高水準

同協会が設定している日本人の京都への訪問意向を示す「行こう指数」は、116.6（前年同月差14.8ポイント増）と高い水準を示している。また、市内主要百貨店の免税売上額は約36.6億円となり、4カ月ぶりに前年実績を上回った。

今後の見通しについては、2026年4月の客室稼働率は81.1%と予測されている。桜のシーズンやイースター休暇に伴う欧米からの需要が高いものの、中国の渡航自粛や中東情勢の緊迫化を背景に、前年実績の89.5%から約8.4ポイント低下する見込み。ヒアリング調査では、中東を経由する欧州発ツアーのキャンセルや、航空便の減便に伴う滞在日数の短縮といった影響が確認されているという。