イスラエルに本社を置くコマース支援・決済プラットフォーム企業Nayax（ナヤックス）社が、日本市場に本格参入する。それにあわせ、キャッシュレス決済端末「VPOS Media 4 Series」の提供を開始した。主な対象は、アミューズメント施設、コインランドリー、コインパーキング、EV充電など、現金の利用が残る無人決済領域だ。グローバルでは、ホテル施設内のEV充電や客室内のミニバーなど導入事例もあり、日本市場でも様々な業態への導入促進を図る。

発表の記者会見で、同社のヤイール・ネクマドCEOは、同社が20年以上にわたり無人決済領域のプラットフォームを構築してきた実績を説明。現在、世界120カ国以上で事業を展開し、接続端末数は150万台を超えるとしたうえで、「日本市場で規模拡大していく準備が整った」と力を込めた。

オーレン・テッパーCCOは、日本政府が掲げるキャッシュレス決済比率80％という長期目標に対して、「90から95％まで達する」との見方を示した。このことから、「日本には大きなビジネスチャンスがある」と判断し、約1年をかけて日本に本格参入する体制整備を進めてきたと明かした。同氏は「日本市場にフルにコミットしており、投資をさらに増やしていく」と強調。日本では、営業・マーケティングに加え、R&D（研究開発）、QA（品質保証）、テクニカルサポートを置き、日本語で顧客対応できる体制を整えた。

オーレン・テッパーCCO

今回発表したのは、フラッグシップ端末「VPOS Media 4」と、小型モデル「VPOS Media 4 Mini」の2機種。いずれも4インチのカラーディスプレイを備えたAndroid搭載端末で、各種QRコード決済に対応する。クレジットカードと電子マネーへの対応は2026年7月を予定している。

日本市場向けのローカライズも進めた。テッパーCCOは、日本で利用される電子マネー、FeliCa、QRコード、クレジットカードに対応すると説明。さらに、日本の顧客からの要望を受け、利用者が提示したQRコードを事業者側が読み取るスキャナーも開発した。

インバウンド利用にも対応

日本法人NAYAXゼネラルマネージャーの依田寛史氏は、VPOS Media 4 Seriesについて、世界標準に加え、日本市場向けに「ほぼすべての通信プロトコルに対応できる点が非常に大きな特徴」と強調。海外製の自動販売機など、国内で既存端末では対応が難しいケースでも導入につながる例があるとした。

日本法人ゼネラルマネージャーの依田寛史氏

また、テッパー氏は、Nayaxがグローバルで40以上の業態に対応していると説明。アミューズメント、コインランドリー、EV充電、駐車場を例に挙げたうえで、「本当にたくさんの無人決済領域があり、そのすべてをターゲットにしていきたい」と述べた。

訪日客の利用も想定する。依田氏は、導入先から「インバウンド旅行者が決済するために導入したい」という声があると説明。アリペイやウィーチャットペイ、海外発行の各種クレジットカードを利用したい訪日客への対応も重視している。特に秋葉原のゲームセンターなどでは、訪日客がUFOキャッチャーなどを楽しむ姿も多く、店舗側でも外国人利用を見据えたキャッシュレス対応の需要が高まっているという。