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米国では今夏、航空運賃とホテル料金の高騰によって、旅行を延期またはキャンセルする人がいる一方、価格上昇にもかかわらず旅行を計画通りに実施する富裕層もいる。

この傾向は、パンデミック後、回復基調にあった旅行市場における格差の拡大を浮き彫りにしている。旅行でも、食料品、外食、衣料品など消費市場と同様に二極化が見られるようになっている。

デロイトが実施した調査によると、米国人で今夏の旅行計画を立てていると回答したのは45%。これは過去6年間で最低の水準だ。特に、年収10万ドル（約1590万円）から19万9000ドル（約3160万円）の中間所得層では、前年の45%から37%へと最も大きな減少が見られた。

5月27日に開催されたバーンスタイン・カンファレンスで、アメリカン航空のロバート・アイソムCEOは、需要のK字型パターン（二極化）は明らかで、中低所得者層の旅行者よりも高所得者層の旅行者の伸びが上回っていることは「疑いの余地がない」と発言した。一方で、所得層を問わずレジャー需要は「非常に」強いと付け加えた。

サウスウエスト航空のボブ・ジョーダンCEOは、2026年2月以降の運賃の値上げ幅は、自身が38年間業界に携わってきた中で記憶にある限り最大だと明かした。

米国政府のデータによると、4月の航空運賃は前年同月比で20%以上上昇し、航空会社は燃料費の高騰を運賃や手数料に転嫁する傾向を強めている。特に、エコノミークラスの乗客に大きな負担となっている。

中低所得者層の多くは、運賃が下がることを期待して予約を遅らせている。また、遠方への国外旅行を諦め、近場でより安価な目的地を選ぶ旅行者もいる。さらに、予算を重視する消費者は、宿泊、食事、アクティビティ、場合によっては航空券まで含まれた定額料金のパッケージ商品を選ぶ傾向にある。

旅行代理店InteleTravelのデータによると、今夏の海外旅行予約は前年同期比で25%減少している。同社のジェームズ・フェラーラCEOによると、プレミアムキャビンの運賃上昇率は、エコノミークラスの大幅な上昇に比べてはるかに緩やかで、約7%にとどまっている。このため、富裕層の旅行者にとってはビジネスクラスやファーストクラスの値上げは比較的受け入れやすいものとなっていると話す。

好調な数字の裏に隠された格差の拡大

デロイトのデータによると、旅行する世帯数は減少しているものの、長期旅行をする旅行者の支出は増加する見込みだ。これは、同じく格差の拡大を示すものだ。旅行代理店や旅行予約サイトでは、人々が旅行方法を変えざるを得ない状況にあることから、この格差がさらに広がると見ている。

需要が減少しているエコノミークラスのホテルは客室稼働率を上げるために割引を実施している一方、高級ホテルは引き続き力強い成長を見せている。

オックスフォード・エコノミクス傘下のツーリズム・エコノミクス業界調査ディレクターのアラン・ライアン氏は、「若年層や低所得者の就職難はますます深刻になっている。それでも、今夏の旅行需要は引き続きプラス成長になると見ている」と話した。

※ドル円換算は1ドル159円でトラベルボイス編集部が算出

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。