トリップ・ドットコムは、世界の出張トレンドの調査結果を明らかにした。この調査は、自社の法人向け出張管理サービス「Trip.Biz」を通じて取得した世界の法人旅行データと、世界の意思決定者1700人（日本企業187人）を対象にしたもの。

日本企業の出張管理の実態は

日本企業の調査対象者187人のうち、71.7%が2025年の出張量について「前年とほぼ同水準」と回答した。出張予算についても61.5%が「安定している」と答えた。また、トラベルマネジメント会社（TMC）とオンライン予約ツールを併用している企業は58.8%に達した。

また、日本企業の出張管理において課題となっている「出張全体の可視化」についても調査。航空券、ホテル、現地交通、変更・キャンセル、請求、精算などを含む出張全体の80%以上を管理できている企業は、わずか10%にとどまった。日本企業の65.8%で予約金額と請求金額の差異が発生し、承認済みプラットフォーム外の予約に関する照合作業に月6時間以上を費やしている企業も45.5%に達した。

企業で一定の管理基盤が整うなかで管理外の予約をおこなう出張者の理由として、54.5%が「希望する航空券・ホテルが見つからない」をあげた。一方、「価格が安いから」は12.7%、「インターフェースが使いにくい」は7.3%にとどまったことから、管理外予約は、単純なルール違反ではなく、承認済みの予約チャネルでは必要な航空券・ホテルの選択肢を確保できないために起こっている可能性が示された。

世界的に増加するブレジャー

また、Trip.Bizのグローバルデータからは、世界で出張とレジャーを組み合わせる「ブレジャー（Bleisure）」が拡大していることもわかった。企業出張における金曜日のチェックイン数は前年比26%増加。出張直後に個人的な予定を追加した予約も前年比30%増え、さらに出張後7日以内に個人旅行を予約するケースも25%増加した。

出張後7日以内に個人的に滞在した旅行者は、平均3.4泊延泊しており、仕事を目的とした出張をきっかけに、現地での滞在期間を延長する傾向が見られる。また、出張直後に滞在を延長する旅行者の60%は、出張時と同じホテルにそのまま滞在していることもわかった。