image via shutterstock.

米グーグル（Google）は、欧州連合（EU）の独占禁止当局による追加の制裁金を回避するため、欧州地域の旅行者向けに提供している各種の検索機能を削減した。

欧州向けに刷新された検索結果画面では、航空券、ホテル、レストランなどの検索において、「オンライン旅行会社（OTA）などの第三者仲介事業者」と「ホテルや航空会社などの直販事業者」という、2つの独立した表示枠が設けられる。

直販事業者向けの表示枠では機能制限がおこなわれ、EU域内のユーザーは検索結果画面から直接、旅行日程による絞り込み、リアルタイム価格の確認、「格安」「ブティックホテル」といった補足タグによる検索などが利用できなくなった。これらの更新は、Google検索結果の最上部に自動的に表示されるAI要約機能「AI Overviews（AIオーバービュー）」などにも順次適用される。

また同社は、検索結果画面からバケーションレンタル（民泊・貸別荘など含む短期宿泊レンタル／STR：short term rental）の専用枠を削除したことも明らかにした。ただし、バケーションレンタルのデータ自体は、グーグルマップなど検索画面外での表示には引き続き活用されるという。

グーグル側は「利便性の低下」と反論

グーグルのナレッジ＆インフォメーション部門シニア・バイス・プレジデントを務めるニック・フォックス氏は、「欧州における検索サービスに重大な変更を加えている。これらの変更は、オンライン仲介業者を優遇する一方で地域ビジネスを犠牲にし、ユーザーが日常的に利用する便利な機能を削除するため、顧客体験（UX）を低下させるものだ」と反論の声明を出した。

背景には、欧州委員会が2026年7月、自社の比較検索サービスを第三者のサービスよりも優先的に扱ったとして、グーグルに対して4億6000万ユーロ（約828億円）の制裁金を科した経緯がある。同社には60日間の是正猶予が与えられており、不遵守の場合、1日あたりの世界売上高の最大5%に相当する履行強制金が科されるリスクを抱えていた。

2024年にEUの「デジタル市場法（DMA）」が施行されて以降、グーグルはホテル価格比較サービスの表示順位を下げるなどの対応をおこなってきたが、当局の監視強化を受けて一段の機能削減に踏み切った。DMAでは、巨大IT企業（ゲートキーパー）の市場独占を防ぎ、公平な競争環境を確保するため、自社サービスの優先表示やデータの囲い込みなどを禁止している。

米国市場の検索結果では、広告の直後にインタラクティブな地図が表示され、無料キャンセルや高評価の物件を直接フィルター検索できる。一方で欧州市場の検索結果（Google.deなど）では、広告の直後に「Booking.com」や「Tripadvisor」といった大手OTAの予約リンクが並び、その下にシンプルな地図が表示される仕様へと変化している。

グーグルは、こうした変更が消費者の利便性を損ね、地元の独立系ホテルや地域航空会社が検索結果から押し出される懸念があると主張する。ホテルマーケティング企業ミライ（Mirai）の報告によると、過去のDMA対応により、EU市場における「Googleホテル広告」を経由したホテル公式サイトへのアクセス数が30%減少したというデータも存在する。

競合・業界団体は「公正な競争への一歩」と歓迎

一方で、旅行業界のロビー団体や競合他社は欧州委員会の決定とグーグルの対応を歓迎している。

ブッキング・ホールディングスやエクスペディア・グループ、Airbnbなどが加盟するロビー団体「EU Travel Tech」は、今回の措置をデジタル市場の公正化に向けた「重要な節目」と評価した。同団体はグーグルが主張する直販トラフィックの激減説に反論し、最新の分析では直販予約への純影響は1%未満にとどまると指摘する。

EU Travel Techの事務局長エマニュエル・モニエ氏は、「DMAは自社サービスの優遇停止を求めているだけであり、検索体験を意図的に低下させているのはグーグル自身の選択だ。競争の促進が消費者の不利益になると考えているのはグーグルだけだ」と厳しく批判した。

また、ドイツの民泊比較サイト「HomeToGo」の共同創業者兼CEOであるパトリック・アンドレ氏も、民泊枠の削除について「不完全な形であれ、公正な競争に向けた明るい兆しだ。全員が同じルールのもとで競い合う環境が整いつつある」と歓迎の意を示した。

欧州のホスピタリティ業界団体「HOTREC」のデータによれば、グーグルのホテル価格比較ツールの利用率は、2013年の37%から2023年には80%にまで急増していた。HOTREC事務局長のマリー・オードレン氏は「全容の評価は時期尚早」としつつも、IT巨人の検索プラットフォームが宿泊施設や飲食店に対して「公平な露出機会」と「直接予約の機会」を担保すべきだと改めて強調している。

※ドルユーロ換算は1ユーロ180円でトラベルボイス編集部が算出

※編集部注：この記事は、米·観光専門ニュースメディア「スキフト」から届いた英文記事を、同社との正式提携に基づいて、トラベルボイス編集部が日本語翻訳·編集したものです。

オリジナル記事: Google Strips Out EU Travel Search Features to Avoid More Fines

筆者：Bailey Schulz氏