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静岡県焼津市、JR東海と「ふるさと住民登録制度モデル事業」、交通・宿泊費を一部補助、利用データを検証

静岡県焼津市は、JR東海およびJR東海エージェンシーが地域と訪れる人をつなぐ共創型ローカルメディア事業「conomichi(コノミチ)」を通じて、ふるさと住民登録制度の開始に向けて取り組みを開始する。地域内外の参加者にフィールドリサーチを通じて、地域に潜在する魅力や課題を発掘してもらうとともに、「ふるさと住民」の焼津市との関わり方を一緒に検討していく。

この取り組みは、総務省の「ふるさと住民登録制度モデル事業」に採択されたもの。 焼津市では、この取り組みを通じて関係人口による「共創人口」の創出を目指し、外部の人材が地域住民と対等な立場で「地域づくりの担い手」となる新しい関係性を構築していきたい考えだ。

また、この取り組みでは、「TOKAI STATION POINT」アプリを活用して交通費および宿泊費の一部を補助するとともに、利用実績などのデータを収集し、その効果を検証する。