海外富裕層向けのインバウンド事業をおこなうエクスペリサス社は、観光を通じて日本文化の保全・継承を支える一般社団法人「日本文化継承機構」の設立に向けた準備状況を発表した。文化体験の販売価格の1%を事業者が自主的に拠出する基金、国内外への文化発信、文化の担い手を迎える招聘制の会員組織を3本柱とする組織。観光によって生まれる経済的な価値を文化の担い手に還元するとともに、新たな旅行需要を生み出す仕組みを目指している。
2026年11月16日に開催した構想発表会では、設立準備委員会の委員長を務めるエクスペリサス代表取締役の丸山智義氏が、設立の背景と活動方針を説明した。同社が事務局を担い、国内外の文化に知見を持つアドバイザリーボードとともに、公共性と透明性を重視した運営を目指す。
地方への送客を待つ間にも失われる文化を支える
設立の背景にあるのは、観光需要を地方へ広げるまでの時間と、文化の担い手が事業を続けられる時間との隔たりだ。
エクスペリサスは、自治体や企業と連携して高付加価値な旅・体験を開発し、主に海外の富裕層へ販売している。全国への送客を目指す一方、旅行需要は依然として東京、京都、大阪に集中しているという。
丸山氏は、地方では採算の問題から後継者や弟子を育てず、自分の代で事業を終える文化の担い手が少なくないと説明。日本刀の部品をつくる職人や、陶磁器の原料となる土を掘る人など、文化を支える工程でも担い手が失われている状況から、「もう10年待っていられない」と危機感を示した。個社による旅行商品の開発や販売だけでは支えきれない文化に対し、より公的な視点から支援する仕組みとして、新組織を構想した背景を説明した。
また、丸山氏は、宿泊や飲食、移動などの観光事業は、その土地の観光資源や文化資源に支えられていると指摘。文化が失われようとする今、観光事業者自身が保全に取り組む必要があると訴えた。
エクスペリサス代表取締役の丸山智義氏
基金、文化発信、会員組織の3本柱
日本文化継承機構の活動の中心となるのが、基金による支援の仕組み「Tourism Improvement Program(TIP)」だ。旅行事業者や文化体験を提供するサプライヤーが、文化体験の販売価格の1%を自主的に拠出する。資金は機構の基金として積み立て、文化の担い手や地域、災害などで継承が困難になった文化の支援に充てる。
丸山氏は、価格を1%引き上げ、その分を文化保全に充てる可能性も提示。旅行者にも、その目的を伝え、文化継承を支える旅として共感を得られると考えており、単発の寄付にとどめず、事業の売上に連動した継続的な支援を目指す。
もう1つの柱となる文化発信では、日本側が主体となって文化の背景や担い手の思いを海外へ伝える。2027年秋に東京、2028年中にニューヨークでイベントを開催する予定で、海外メディアや富裕層向け旅行会社と、文化の担い手との接点をつくる。
招聘制の会員組織では、日本文化の担い手を迎え、その体験を海外の旅行エージェントへ紹介する。基金で文化を守るとともに、発信によってファンや旅行需要を増やし、担い手の事業を支える考えだ。
立ち上げ期は理念に賛同する数十の事業者から始め、1年以内に数百規模へ広げることを目指す。エクスペリサス以外の旅行会社にも参画を広げ、将来的には宿泊、航空、飲食、ガイドなどとの連携も視野に入れる。
専門家4人が参画、文化の価値を伝わる形に
アドバイザリーボードには、クリエイティブディレクターの近衞忠大氏、直木賞作家の永井紗耶子氏、日本刀研究家のポール・マーティン氏、翻訳家のピーター・J・マクミラン氏の4人が参画する。
発表会でマクミラン氏は、海外で知られる寿司やアニメなどに加え、日本文化の背景にある思想や和歌の世界観まで伝える必要性を指摘。体験を通じて文化への理解を深める取り組みに賛同した。
永井氏は、海外の人々が日本文化の価値を見いだし、ファンとなって支えることの意義に言及。マーティン氏は、日本刀を理解するには技術だけでなく、歴史や精神性、鑑賞の文化まで伝えることが重要だとした。
近衞氏は、伝統文化を現代に伝わる言葉や形式で捉え直す必要を指摘。今の世代が受け取った文化を自ら理解し、次の世代へ渡すという継承の考え方を示した。
機構の運営では、アドバイザリーボードの知見を取り入れ、会員の招聘や支援対象の選定に恣意性が生じない仕組みを整える方針だ。基金の使途と収支を公開し、具体的な支援案件は関係者との調整を経て段階的に発表する。