パソナグループの株式会社日本雇用創出機構は、地方自治体の職員に代わってシティセールスや観光ピーアールの取り組みをサポートする「東京事務所サービス」を開始する。

地方自治体が地域活性化の取り組みを強める一方で、市町村レベルの自治体では予算やノウハウの関係上、「東京事務所」などの開設を通した大規模なプロモーション活動や中央官庁、首都圏大企業の情報取集等が十分にできていないことに着目。日本雇用創出機構が専任担当者を配置し、産業振興や観光誘致などの課題解決に対応しつつ、契約した自治体の東京事務所として情報の発信・収集を行なう。販路拡大や商品開発の支援、I・Uターン人材の紹介などのサービスも組み合わせる。

第1弾として2014年7月1日に福岡県糸島市と契約を締結。首都圏での糸島産品の販路拡大や観光誘致など、シティセールスを支援していく。糸島市以外にも地方自治体の様々なニーズに対応し、日本の地方活性化支援に取り組む方針だ。

（トラベルボイス編集部）