一般財団法人労務行政研究所によると、東証一部上場企業の2014年末賞与・一時金は平均で前年比4.6％増の70万9283円となり、2011年以来3年ぶりの増加となる見込みだ。

年間協定の妥結済みの206社を対象にした結果で、産業別では製造業が5.8％増の73万3792円と高く、なかでも自動車は9.9％増の93万3193円で最も平均額が高かった。伸び率では鉄鋼が16.4％増の67万6958円と顕著だった。製造業は0.4％減の61万9045円とマイナスだが、陸運は4.9％増の82万9744円で、2014年夏季の82万4744円をわずかだが上回る見通し。

平均支給月数は204社平均で2.34か月。67.2％の企業で前年よりも増加した。