日本経済団体連合会は会員企業・団体を対象に規制改革要望に関する調査を行ない、農業や投資促進、地域活性化など重要分野・12分野173項目の要望を取りまとめた。このなかで、観光分野では4項目を提言。いずれも訪日外国人旅行者に関する諸制度の緩和や改善で、消費税免税制度に関する利便性向上のための見直しや、査証発給要件のさらなる緩和、通訳案内士試験の改善や、ITを活用した外国語ガイドサービス促進に向けた法解釈の明確化などが取り上げられた。

概要は以下の通り。

経団連では、2014年6月末に閣議決定された「規制改革実施計画」と「『日本再興戦略』改訂2014」など政府の規制改革の取り組みを評価するとともに、今後の事業活動の推進力となるものとして、企業の現場の声にこたえる着実な改革の推進を訴えた。

【観光分野に関する規制改革要望】

• 外国人旅行者の利便性向上のための消費税免税制度の見直し

  個別店舗での許可申請・免税手続きが難しい地方の商業施設などを念頭に、免税手続き業務の第三者への委託と委託を前提とした許可申請の認可など

• 訪日外国人観光客に対する査証発給要件の緩和・見直し

  さらなる査証発給要件の緩和推進と、中国に対する東北3県数次ビザ対象エリアの順次拡大（東北6県、全国へ）、手続きに必要とする書類の統一化など

• 通訳案内士試験の改善

  通訳案内士のすそ野拡大を目的に、通訳案内士試験実施回数の拡大とレベル分け（1級、2級など）、対象言語を現行の10か国にマレーシア語など東南アジア諸国語の追加など

• ITを活用した外国語ガイドサービスの普及開発に向けた通訳案内士法の解釈の明確化

  IT活用による通訳観光ガイドシステムなど新ビジネスモデル創出を目的に、観光案内の自動的・機械的サービスや、外国語を話すスタッフが遠隔地から情報通信端末を介して行なう旅行案内サービスなどは、通訳案内士法の「通訳案内」に該当しないと明確化する