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「障害者差別解消法」テーマでシンポジウム開催、旅行業トレンドや課題を議論　―JTB総研

#JTB #2016年イベント

JTB総合研究所は2016年2月23日、横浜にて「障害者差別解消法」をテーマとしたシンポジウムを開催する。同社主任研究員のほか、観光庁、各種関連事業者からスピーカーが登壇。ユニバーサルツーリズムのトレンドや課題の議論に加え、アシスト機器の紹介などを広くおこなう予定だ。

障害者差別解消法は2016年4月に施行される新しい法律で、正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という。障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法整備の一環として、制定されるもの。

旅行分野においても例外でなく、たとえば障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限をすることはもちろん、ツアー中に支援措置が必要な場合でも、添乗員などで対応できる専門的知識が不要な軽微な措置で足りる場合に、参加拒否や旅程の一部制限、または介助者の同行を参加条件とすることも対象。航空運送事業でも、搭乗手続きや保安検査場などでの適切な措置が求められるようになる。

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今回のシンポジウム第一部では、観光庁観光産業課の谷口和寛氏による「"障害者差別解消法"施行で旅行がどう変わるのか」と題したセッションを実施。第二部ではJTB総合研究所による「ユニバーサルツーリズム関連統計」の報告をおこなう。

第三部では、「もっと旅行を楽しむためのユニバーサルモビリティ・アシスト機器」をテーマとしたパネルセッションを実施。富士レークホテル社長の井出泰済やパラリンピックメダリストの上原大祐氏のほか、パーソナルモビリティの「WHILL」社、 富士通、JTBなどでユニバーサルツーリズムにかかわるキーマンが複数登壇して議論を展開する予定だ。


開催概要：