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日本版DMOに新たな候補が13件、登録制度開始から10カ月で合計101件に ―観光庁

観光庁はこのほど、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO(Destination Management / Marketing Organization)」として、新たに13の候補法人の登録を発表した。2015年11月から登録制度を運営開始し、今回は第5弾の登録。8月31日時点で登録済みの候補法人は合計101件。内訳は、広域連携DMOが4件、地域連携DMOが45件、地域DMOが52件となった。

今回登録された候補法人は、茨城や群馬などの関東圏や九州・熊本に加え、関西・近畿圏が比較的多いのが特徴。特に、京都府と三重県はそれぞれ3法人が登録されている。第5弾として新たに登録された候補法人は以下のとおり。

第5弾日本版DMO候補法人登録一覧

※候補法人の名称/マーケティング・マネジメント対象とする区域(自治体単位)

地域連携DMO 5件

地域DMO 8件