JTB、日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社が合弁会社を設立した。新会社では、アジア向けデジタルマーケティングを軸に、拡大するインバウンド市場で海外事業を展開する企業や自治体向けにサービスを展開する。さらに、新会社に日本航空が業務提携会社として事業に参画。将来的には異業種アライアンスとして、4社がそれぞれの事業母体の強みを生かした訪日客への一連のサービスでの流れを構築していく方針だ。

新会社名は「Fun Japan Communications（FJC）」。資本金は10億円、持ち株比率はJTBが50%、日本通運40%、三越伊勢丹が10%でスタートする。現在のところ、JALが出資企業となる計画については未定。新会社設立の記者会見で、代表取締役社長兼CEOに就任した藤井大輔氏は、各社が外国人とのタッチポイントを模索し、課題を持ち寄る中で自然な流れで会社設立に至った経緯を説明した。

JTB代表取締役社長の髙橋広行氏は、拡大するインバウンドを商機とするうえで、企業や自治体が現地の消費者と情報を共有する接点がない、つながりが構築できていない共通の課題があることを指摘。インバウンドの個人旅行化が進む中、効果的なマーケティングと質の高い日本のコンテンツを伝える新会社の新サービスが有効であることをアピールした。

具体的な事業としては、日本通運が開発・運営してきた「Fun Japan」を軸としたメディアプラットフォームを運営。タビマエ（旅行前）から、訪日中のタビナカ、帰国後のタビアトまで情報発信を行い、サイトユーザーに対して消費者アンケートの実施、キャンペーン展開、クチコミ拡散、電子クーポン配布などを行うことで、企業・自治体と現地消費者の接点を生み出す。現在、同サイトはインドネシア、タイ、マレーシア、台湾で展開しているが、来年にはベトナム、フィリピンにエリアを拡大する予定だという。

同社によると、「Fun Japan」は現在のところ会員数33万人、ユニークユーザー（UU）1日あたり131万人、Facebookのフォロワーは333万人。新社長に就任した藤井氏は、「非常にアクティブで熱烈な日本ファンが集まっている」と自信を見せる。2020年までには会員数を1000万人まで拡大させることを目指しており、こうしたユーザーを軸に新会社のサービスを拡充していく考えだ。

• JTB代表取締役社長　髙橋広行氏
• 日本通運　代表取締役社長　渡邊健一氏
• 三越伊勢丹ホールディングス　代表取締役社長執行役員　大西洋氏
• JAL　執行役員 路線統括本部商品・サービス企画本部長　加藤淳氏