京都市がDMO立ち上げ、免税店支援や通訳ガイド事業などをDMO候補法人に移管へ　―京都文化交流コンベンションビューロー

京都文化交流コンベンションビューローは、これまで実施してきたインバウンド事業のうち、免税店支援など4事業を公益社団法人京都市観光協会に業務移管すると発表した。これは、京都市版DMO立ち上げに伴う取り組み。京都市観光協会は、DMO候補法人として指定を受けている。

移管後は、協会が中心となって運営をおこなうが、ビューローとの共同事業として実施されるため、ビューローの賛助会員は従来どおりサービスを利用できる。

今回、移管対象となる事業は以下のとおり。