観光庁は2017年8月4日付で、地域の観光地経営を担う日本版DMO候補法人に、新たに12法人を登録した。

「日本版DMO」の登録制度は2015年11月に開始しており、今回は第10弾の登録。広域連携DMOが1件、地域連携DMOが2件、地域DMOが9件だ。これにより、登録候補法人は合計157法人となった。

今回、追加登録となった法人は以下の通り。

第10弾 日本版DMO候補法人登録一覧

※候補法人の名称／マーケティング・マネジメント対象とする区域（自治体単位）

• 広域連携DMO　1件
  •  （一財）沖縄観光コンベンションビューロー／沖縄県
• 地域連携DMO　2件
  
  • （一社）しまなみジャパン／【広島県】尾道市　【愛媛県】今治市、上島町
  • （一社）愛媛県観光物産協会／愛媛県
• 地域DMO　9件
  
  • （一社）気仙沼地域戦略／【宮城県】気仙沼市
  • （一社）横手市観光推進機構／【秋田県】横手市
  • （一社）JTCA／【新潟県】長岡市
  • 勝山市観光まちづくり（株）／【福井県】勝山市
  • （一社）高野町観光協会／和歌山県】高野町
  • （一社）白崎観光プラットフォーム／【和歌山県】由良町
  • （株）せとうちホールディングス／【広島県】尾道市
  • （株）有田まちづくり公社／【佐賀県】有田町
  • （一社）串間市観光物産協会／【宮崎県】串間市