日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）はこのほど、アジア・欧米豪12地域を対象とする訪日外国人旅行者の意向調査（2017年版）の一環として、日本の統合型リゾート（IR）への関心度を分析した。それによると、日本にカジノなどを含む統合型リゾートができたら「ぜひ行きたい」「機会があれば、行ってみたい」と回答は全体の約6割だった。その内訳をみると、アジアでは「機会があれば、行ってみたい」が42％、欧米豪では「関心はない」（34％）が最多となり、二極化傾向がみられた。

国・地域別では、IRに「ぜひ行きたい」と回答した割合が多いのは、タイ（合計48％）、インドネシア（44％）、中国（33％）の順。一方で、豪州、英国、フランスはいずれもほぼ3割以上が「関心はない」と回答。欧米豪では唯一、米国で「ぜひ行きたい」（35％）が最多となった。

統合型リゾート（IR）への訪問意向は以下のとおり。

DBJとJTBFによる発表資料より

IRで行ってみたい施設をみると、アジア全体では「商業施設」（54％）、欧米豪全体では「ホテル」（46％）が最多。「カジノ」との回答は、アジア・欧米豪いずれも7％のみにとどまる結果に。

また、「カジノに行きたい」との回答者に対してカジノで使いたい金額を尋ねたところ、最多帯は「50～90米ドル（約5500円～9900円）」の16％、次いで「100～199米ドル（約1万1000円～2万2000円）」の15％。ただし、中国では300米ドル～2999米ドル（約3万3000円～33万円）に回答が集中する結果となった。

この調査は、20歳から59歳までの男女のうちアジア・欧米豪12地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス）への海外旅行経験者を対象に実施したもの。調査期間は2017年6月29日から7月12日まで。有効回答者数はこれら地域に住む6274名。中国は北京および上海在住者が対象。

詳細レポートは以下から参照できる。