楽天の民泊事業会社・楽天LIFUL STAYは、不動産管理・仲介・開発などを行なう宅都ホールディングスと、民泊事業に関する業務提携で合意した。

宅都ホールディングスは、大阪府、京都府、東京都に所在するビルやマンションの不動産オーナーを対象に、民泊向け物件として一括借り上げるサブリースの募集を開始。楽天LIFUL STAYが、6月の住宅宿泊事業法の施行に向けて開始した民泊運行代行サービス「Rakuten STAY」を提供する。同サービスには、楽天による「Rakuten STAY」のブランド貸与・監修が含まれるが、ブランドを使用しない場合は楽天LIFUL STAYが販売管理・運用代行のみを受託することにも対応する。

なお、宅都ホールディングスの管理実績数は、大阪府を中心に賃貸マンション・住宅約2万4000戸、サブリース物件は約9600戸（2018年3月現在）に及ぶ。今回の提携により、宅都ホールディングスは民泊事業に本格参入。不動産オーナーに、幅広い不動産ソリューションを提供するとし、民泊コンサルティングサービスのウェブサイトも開設した。

今回の業務提携による「民泊向けサブリース」の概要