楽天、民泊施設を「楽天」ブランドで展開へ、客室デザインやアメニティなど、運営代行サービスも開始

楽天と同グループで民泊事業を展開予定の楽天LIFULL STAYは、2017年11月29日から、民泊・簡易宿所に向けたブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」を開始する。

※写真左から、楽天 LIFULL STAY代表取締役 太田 宗克氏、楽天 常務執行役員ライフ&レジャーカンパニー プレジデント 武田 和徳氏、 LIFULL 代表取締役社長 井上 高志氏

民泊新法の施行を控え、民泊事業に参入したい不動産オーナーに向け、集客や管理をサポートするもの。発表の記者会見で、楽天 LIFULL STAY代表取締役の太田 宗克氏は「(新サービスは)物件を創出していくためのサービス」と説明し、同社として民泊とその周辺サービスでの事業展開を加速させていく意気込みを示した。

新サービスでは、楽天と法人・個人の不動産オーナーが「Rakuten STAY」ブランドの貸与・監修に関すしてフランチャイズ的な契約を締結。また、楽天LIFULL STAY社との間ではブランド導入時のコンサルティングから部屋のデザイン監修・リニューアル施工管理、賠償責任保険、物件の運用まで一括代行について契約を締結する。

ブランドの導入にあたり、物件所有者は楽天の看板を掲げることになるが、他民泊プラットフォームへの参画は可能だという。太田代表は、このサービスについて「オーナー向けの収益向上のためのもの」として、来年、同社がスタートする民泊仲介プラットフォーム「Vacation Stay(バケーションステイ)」(仮称)とは切り分けた契約が可能なことを説明した。

今回の「Rakuten STAY」ブランドでは、統一したコンセプトに基づいてアメニティや客室デザイン、設備などを用意。客室のリニューアルなど施行では、共同設立会社の不動産事業・不動産・住宅情報サイトなど運営する「LIFULL(ライフル)」が関与していくことになるという。報道資料より

以下は、Rakuten STAYが提供するアメニティグッズのイメージ。

報道資料より

将来的には、古民家や一軒家をはじめ、アパート、マンション、一部屋貸しタイプから一棟貸しタイプまで、広範囲に取り扱う考え。また、特定の「街(エリア)」そのものを一つの宿泊施設のように運用する計画を提示。街を民泊でつなぎ、町全体で宿泊客を受け入れるというもの。エリアに基幹施設を設け、鍵の受け渡しやチェックイン、朝食、カフェなどのサービスを提供したり、周辺施設と連携してブランドのネットワークを形成していきたい考えだ。

さらに、エリアの特性をとらえた、リゾート型やキャンプ型への発展についても模索しているという。

事業者の受付は11月29日から。個人事業者向けには2018年春をめどに受付開始する。

「Rakuten STAY」が掲げる概要イメージは以下のとおり。

報道資料より

楽天は、今年6月に民泊への参入を発表以来、欧米で人気のバケーションレンタル「HomeAway」や中国大手民泊「途家」との連携も実現。また、民泊事業と一体でマンスリーマンションの紹介事業も開始しており、民泊事業を拡大していく方針だ。

なお、楽天は民泊事業でグループ内の各種事業との連携をしていく方針だが、トラベルの連携については現在のところ未定だという。太田代表は「既存事業者の理解をいただくことが優先」としている。

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