公正取引委員会は独禁法違反（第19条第12項）の疑いで、楽天トラベル運営の楽天、ブッキング・ドットコムとエクスペディアの両日本法人に立ち入り検査した。いずれもホテルや旅館と契約する際、自社の料金設定を最安値とする条件を求めた拘束条件付き取引を求めた疑い。公取委は「旅行業においてOTAの存在感が増すなか、詳しい実態を調べていく」としている。

立ち入り検査を受け、楽天は「法令順守および社会的責任に基づいた事業運営を行っているが、真摯に受け止め検査に協力していく」とコメント。エクスペディアも「全面的に協力していく」としている。

3社はOTAであるとともに、第三者のビジネスの場を提供する「デジタル・プラットフォーマー」とも呼ばれる。公取委は2019年1月に「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」を開始。情報提供の窓口を設置するなど、新業態に対する実態把握と監視を強めている。