越境ECサポートサービスを運営するtensoは、長崎国際観光コンベンションの委託を受け、長崎市商店街店舗を対象に、インバウンドや越境ECに関するアンケートを実施した。

これによると、対象53店舗のうち56.6％上が外国人の来店を期待しているが、「外国人客が増えた」と感じているのは全体の3割にとどまった。具体的な外国人誘客の取り組みを行なっているのは6割で、その8割超が商品説明の多言語化など。来店後の対応が多く、プロモーション施策を実施していると回答したのは11％のみ。

来店する外国人の認知経路も、「近くを通りがかった」（45.3％）、「観光ガイドブック」（18.9％）、「SNS」（18.9％）、「クルーズ船で聞いた」（11.3％）となっており、多くの店舗がまだ、自店舗で外国人の呼び込み施策に着手できていないことが判明した。市や観光協会に対する期待でも、プロモーションや言語対応など店舗単体では対応が難しい内容への要望が多く見受けられたという。

越境ECについて、対象店舗のうち通販サイトを保有するのは60.4％で、37.5％が越境ECへの取り組みにも意欲を示した。

長崎国際観光コンベンション協会では今回の調査にあたり、長崎市を訪れる外国人客はクルーズ客など日帰りが多い状況だとし、その中で経済効果を最大化して市内経済を循環させることが課題との認識を提示。越境EC市場についても、売上増加に繋がるプロモーションの実施を支援する必要性にも言及した。

調査は2019年3月9日～3月23日まで、調査票配布によるアンケートで実施。集計対象は、長崎市商店街やメーカーのうち回答のあった53店舗。