日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）でみると、2019年8月（推計値）は日韓情勢の影響を受けた韓国は7月（7.6％減の56万1700人）よりもさらに低下し、ほぼ半減の48.0％減で30万8700人にまで縮小。2016年5月以来3年3か月ぶりの低レベルに落ち込んだ。

一方、台湾の8月は6.5％増の42万300人と上昇傾向を示し、2016年6月以来3年2か月ぶりに韓国超えを記録。大規模市民デモが発生している香港は4.0％減の19万300人。中国は2ケタ増の安定的な伸びで前年比16.3％増の100万600人となり、7月に続き単月で100万人超えとなった。

韓国・中国・台湾・香港の直近12カ月の推移は以下のとおり。

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JNTOによれば韓国の低下は、日韓情勢の影響による「訪日旅行控え」の動きに加え、中国への渡航需要回復や、ベトナムなど渡航先の多様化が進んだことも要因と分析。中国は新規就航や増便による航空座席供給量の拡大や、個人ビザの発給要件緩和効果が寄与した。一方、台湾は地方への新規就航や増便、チャーター便の運航による座席供給量の拡大のほか、航空運賃値下げの影響もあって好調。香港では、大規模デモによる航空閉鎖といった事態の影響を受けたほか、台湾やタイなど、日本以外にも安価に楽しめる旅行先が好評だった。

韓国路線の航空座席数は急速に低下、10月以降は3割減に

世界の航空データを取り扱うOAG社によれば、韓国発・日本着の航空座席供給数は8月時点で前年比3.2％増の113万4400席だったが、9月は14.6％減の90万7200席に縮小。10月以降も約3割減となる見通しとなっている。

韓国発・日本着路線の航空供給座席数の推移グラフは以下のとおり。

日韓路線の座席供給量の推移（OAGスケジュールデータより）