日本展示会協会は、東京五輪が1年延長されたことに伴う東京ビックサイトへの影響をまとめた。それによると、東京ビッグサイトの東・東新展示棟や西・南展示棟が、2020年12月以降もIBC（国際放送センター)/MPC(メイン・フレス・センター)として据え置かれ、当初予定されていた展示会が開催できなくなった場合、主催企業、支援企業、出展社あわせて5 万社による売上損失額は約1.5 兆円になると試算した。

予定通り今夏に東京五輪が開催されていたとしても、東京ビックサイトは、2019年4月から2020年11月までの20ヶ月にわたる利用制限(例年の51％)によって、8万3000社以上が約2.5兆円の売り上げを失うと見込まれていたため、延期による3年間合計の売上損失額は13万社約4兆円にのぼるとしている。

2020年12月から東京ビッグサイト全館が使用できることを前提として、多くの展示会がすでに開催を発表しており、出展各社との契約を済ませているため、展示会が予定通り開催できなければ、大きな補償問題に発展するおそれがあるほか、展示会は出展社である中小企業の営業販促の機会となっているため、中小企業にとって死活問題となると警鐘を鳴らしている。

このほか、展示会業界は現在、新型コロナウイルスでも深刻な影響を受けており、日本展示会協会によると、今年 2 月下旬以降だけで約350本の展示会が中止・延期に追い込まれているという。

報道資料より