オーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリア航空は、2020年4月21日、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による需要減退への対応として、資本構成を変更し、財務状況を改善することを目的として、自主管理(voluntary administration)手続きに入った。

自主管理とは、破産した会社の取締役が外部の管理者を任命し、会社の清算を防止または遅延できるかどうかを調査したうえで、清算すべきどうかを取締役と債権者に勧告することで、事実上の経営破綻にあたる。同航空は、外部管理者として、世界大手の監査会社デロイトの3人を任命した。

同航空グループが所有するVelocity Frequent Flyerは別会社となり、今回の自主管理手続きの対象には入っていない。

同航空は今後、州政府や連邦政府を含め、第三者機関からの財政支援を求めていく。医療従事者など必要不可欠な人の輸送、貨物の輸送、オーストラリア人の帰国のため、国内線、国際線とも運航は継続される。

同航空は今年3月29日から、羽田発着枠拡大を活用して、ブリスベン線に就航する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で6月15日に延期すると発表している。また、今年1月にはANAと包括提携契約を締結。ヴァージン・オーストラリアが運航する豪国内6路線とANAが運航する日本国内6路線でコードシェアを開始していた。

今年で設立20年目を迎える同航空は、従業員数は約1万人で41都市にネットワークを広げている。国内線が収益の柱になっているが、最近では国際線も強化しており、短距離では香港線やニュージーランド線、長距離ではロサンゼルス線に就航している。ロイヤルティ・プログラム「Velocity Prorgam 」の会員数は約1000万人にのぼる。

同航空グループのポール・スカラーCEOは、「今回の決定はヴァージン・オーストラリア航空の未来を決めるもの。オーストラリアには第2の航空会社が必要だ。我々は今後も飛び続ける決意を持っている。COVID~19が終息後、オーストラリア経済が立ち直るうえで重要な役割を担っている」と経営継続に意欲を示している。