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2021年9月までの休廃業・解散、ホテル・旅館はすでに前年超え、過去10年で最多に、懸念される諦めムード

2021年9月までの休廃業・解散、ホテル・旅館はすでに前年超え、過去10年で最多に、懸念される諦めムード

帝国データバンクによると、2021年1-9月の観光関連の休廃業・解散が前年から大幅に増加。「ホテル・旅館」(143件)は既に前年を上回り、2015年以前と比較しても過去10年では最多に。先行きへの諦めムード拡大の兆候も。
旅行業の倒産が2.6倍に、2021年度上半期はコロナ倒産が15件、海外旅行の取り扱い業者の倒産が多発

旅行業の倒産が2.6倍に、2021年度上半期はコロナ倒産が15件、海外旅行の取り扱い業者の倒産が多発

東京商工リサーチ(TSR)によると、2021年度上半期の旅行業の倒産(負債1000万円以上)が前年同期比2.6倍の16件となり、4年ぶりに増加。このうち、新型コロナ関連倒産は15件と全体の93.7%を占めた。
宿泊業の倒産は4割減、資金繰り支援で抑制、一方で小・零細企業に疲労感が強まる ー2021年1~7月

宿泊業の倒産は4割減、資金繰り支援で抑制、一方で小・零細企業に疲労感が強まる ー2021年1~7月

2021年1~7月の宿泊業倒産は37.9%減の累計49件だった。資金繰り支援で抑制されている一方、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。
旅行業の倒産9割で新型コロナが影響、資金繰り支援も売上げ低迷の長期化で息切れ ー2021年1~7月

旅行業の倒産9割で新型コロナが影響、資金繰り支援も売上げ低迷の長期化で息切れ ー2021年1~7月

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。
旅行業・宿泊業とも4月の倒産は3件、政府や金融機関などからの支援効果で1~4月の累計は前年比減

旅行業・宿泊業とも4月の倒産は3件、政府や金融機関などからの支援効果で1~4月の累計は前年比減

東京商工リサーチは旅行業・宿泊業の倒産状況を発表。2021年4月の倒産はいずれも3件。2021年1~4月の累計倒産件数は、政府や金融機関の支援効果も。
2020年度の宿泊業倒産は127件、7年ぶりに100件超え、コロナ関連が半数以上

2020年度の宿泊業倒産は127件、7年ぶりに100件超え、コロナ関連が半数以上

東京商工リサーチによると、2020年度の宿泊業の倒産件数は前年度比71.6%増の127件となり、2013年度の101件以来7年ぶりに100件を超えた。
2020年度の旅行業の倒産件数は23件、過去20年で最小、一方で負債総額は大型倒産で前年増

2020年度の旅行業の倒産件数は23件、過去20年で最小、一方で負債総額は大型倒産で前年増

東京商工リサーチによると、2020年度の旅行業の倒産件数は前年度比14.8%減の23件。政府や金融機関による資金繰り支援策をあげた。
東京の第1種旅行業ハートフルインターナショナル社が破産開始、新型コロナで主力の海外旅行事業が壊滅、負債総額9億5000万円

東京の第1種旅行業ハートフルインターナショナル社が破産開始、新型コロナで主力の海外旅行事業が壊滅、負債総額9億5000万円

東京商工リサーチによると、東アジアへのツアーに強みを持つハートフルインターナショナルが3月29日付けで東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約9億5000万円。
高知県勤労者旅行会が破産開始、新型コロナで先行き見通し立たず、負債総額約8800万円

高知県勤労者旅行会が破産開始、新型コロナで先行き見通し立たず、負債総額約8800万円

一般社団法人・高知県勤労者旅行会が3月12日付で高知地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は8800万円。一時債務超過に陥り持ち直すも、新型コロナで先行きの見通し立たず。
ビジネスホテル運営「ビスタホテルマネジメント」が民事再生を申請、負債額30億円、営業は継続

ビジネスホテル運営「ビスタホテルマネジメント」が民事再生を申請、負債額30億円、営業は継続

ビジネスホテルグループ「ビスタホテル」の運営会社が民事再生法の適用を申請。
東京都・ガリバー旅行社が倒産、昨年4月からほぼ売上立たず、負債総額は5658万円

東京都・ガリバー旅行社が倒産、昨年4月からほぼ売上立たず、負債総額は5658万円

東京・池袋のガリバー旅行がコロナ禍で破産開始決定。従来からの競合に加え、2020年4月から売上がほぼ立たず。コロナ関連融資受けるも支えきれなかった。
宿泊業の倒産、1月は9件、負債総額は41億円に、2度目の緊急事態宣言響く -東京商工リサーチ

宿泊業の倒産、1月は9件、負債総額は41億円に、2度目の緊急事態宣言響く -東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、2021年1月の宿泊業倒産は9件で、負債総額は前年同月比36%増の41億円だった。2度目の緊急事態宣言発出で追い込まれた企業もあった。
旅行業の倒産、2021年1月は2件、2020年度は過去20年間で最少の可能性も -東京商工リサーチ

旅行業の倒産、2021年1月は2件、2020年度は過去20年間で最少の可能性も -東京商工リサーチ

2021年1月の旅行業の倒産は2件。2020年度の累計は16件で、政府の給付金や金融機関の支援融資などが奏功し、過去20年で最少を記録した2015年度の25件を下回る可能性も。
2020年の旅行業の倒産件数は低水準、一方で業績回復見えず過剰債務の恐れ、転業や廃業への支援不可欠に -東京商工リサーチ

2020年の旅行業の倒産件数は低水準、一方で業績回復見えず過剰債務の恐れ、転業や廃業への支援不可欠に -東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、2020年の旅行業の倒産件数は、コロナ禍でも政府の支援策などにより過去20年間で2番目の低水準。ただ、依然として収束が見えないことから、見通しは暗い。
2020年の宿泊業の倒産が6割増の118件に、コロナ関連倒産の割合が業種別で最大 -東京商工リサーチ

2020年の宿泊業の倒産が6割増の118件に、コロナ関連倒産の割合が業種別で最大 -東京商工リサーチ

2020年の宿泊業の倒産は前年比1.5倍の118件。2013年以来、7年ぶりの100件台。このうち、新型コロナを要因とした倒産は55件で全体の半数占めるなど苦境が浮き彫りに。
民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で

民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。
エアアジア、日本で破綻の一方で、東南アジアでは順調な回復、予約サイトをスーパーアプリ化しデジタル戦略を加速

エアアジア、日本で破綻の一方で、東南アジアでは順調な回復、予約サイトをスーパーアプリ化しデジタル戦略を加速

エアアジア・ジャパンが負債総額217億円で破綻。新型コロナウイルス関連倒産としては2番目の規模。一方、東南アジアでは順調に回復。ネットワーク内でとのトラベルバブル形成を目指す。
海外演奏ツアー専門の旅行会社がコロナ倒産、負債総額は約6億8000万円

海外演奏ツアー専門の旅行会社がコロナ倒産、負債総額は約6億8000万円

海外の演奏ツアーに特化した旅行会社エムセックインターナショナルが10月7日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は債権者20名に対して約6億8000万円。
英ヴァージン航空の再建案、ロンドンの裁判所が承認、事業再建を継続へ

英ヴァージン航空の再建案、ロンドンの裁判所が承認、事業再建を継続へ

ヴァージン・アトランティック航空の12億ポンドにのぼる再建案がロンドンの最高裁判所で承認。事業再建を継続していく。今後アメリカの裁判所での承認も必要になる。
鹿児島・百貨店系旅行会社が破産開始決定、負債額約2.5億円、すでに旅行業は譲渡

鹿児島・百貨店系旅行会社が破産開始決定、負債額約2.5億円、すでに旅行業は譲渡

東京商工リサーチによると、鹿児島市の桜開発が8月6日付で鹿児島地裁賀屋支部より破産開始決定を受けた。負債額は債権者14名に対し、約2億5000万円。