阪急阪神ホテルズは、新型コロナウイルスの影響を大きく受けていることから、事業構造改革を実施し、売上回復と収支改善に向けた取り組みに加えて、不採算ホテルからの撤退と固定費の削減を進めていくと発表した。この改革を通じて、2024年度に実施的な営業黒字達成を目指す。

阪急阪神ホールディングスは、今後もインバウンドの回復には相当の時間がかかるなど厳しい事業環境が続くとして、2021年3月期の当期純損失の予測を前回発表(2021年2月5日)の360億円から400億円に下方修正した。

事業改革では、今後収益性の見込める「宿泊主体型ホテル」と一部の厳選した「総合型ホテル」に経営資源を集中し、不採算ホテルや収益性の悪化が見込まれるホテルの営業を終了する。

具体的には、「第一ホテルアネックス」と「吉祥寺第一ホテル」は2021年度末に、「第一ホテル東京シーフォート」は2022年度末に、「大阪新阪急ホテル」は2024年度末頃に、「千里阪急ホテル」は2025年度頃に、それぞれ営業を終了する。

また、「レム鹿児島」は2021年度末で直営ホテルから物件オーナーが運営するホテルチェーンに変更。同社が運営受託している「梅田OSホテル」は、遅くとも2021年度末までに営業を終了する。

このほか、人事構造も改革。在籍人数を2021年度期首の約2300人から2025年度期首には約1500人まで削減する。