赤羽国交大臣は2021年4月27日に行った会見で、ゴールデンウィーク期間中に緊急事態宣言が発出され、観光事業者に深刻な影響が出ると予想されることから、3月26日に発表した「地域観光事業支援」に加えて、4月23日に発表した追加支援策の詳細を今週中に発表する方針を示した。

赤羽大臣は「国土交通省としては、私自身が先頭に立って、今回の緊急事態宣言による廃業は1軒も出さないという強い決意のもと、各地方運輸局を窓口として、プッシュ型支援で対応していく」と発言した。

そのうえで、追加支援とともに、雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予、これまでの融資の返済猶予などによる資金繰りの支援について、関係省庁に強く求めていく考えを示した。