米投資会社JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーは、米国の従業員に対して、出張する場合は新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることを求めている。この取り組みは、従業員の接種を義務化している航空会社ほど厳しいものではないが、同社の決定は他の企業の対応にも影響すると見られている。

国際航空運送協会(IATA)は年次総会で、参加航空会社は乗客へのワクチン接種義務化を見送った。しかし、JPモルガンや他の大手銀行の取り組みは、世の中の流れを示していのかもしれない。

ルフトハンザ・グループのカールステン・シュポアCEOは、「フライトは、ワクチン接種者あるいは感染から回復した人に限られるという状況にゆっくりだが進みつつある」と発言した。

JPモルガンもバンク・オブ・アメリカも、ワクチン接種を義務化しているわけではない。しかし、こうした方針は、航空会社が乗客のワクチン接種義務化に動き始めた場合、有利に働く可能性があるのも確かだ。

一方で、こうした見方に否定的な意見もある。大手コンサルティング会社の専門家は「米国の銀行は従業員に対して高圧的だと知られている。米国には、欧州のようなプライバシー管理が欠けているので、このような動きに驚きはない」と話したうえで、欧州では米国のような義務化への動きは起こらないととの見方を示している。

※編集部注：この記事は、米・観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」から届いた英文記事を、同社との提携に基づいてトラベルボイス編集部が日本語翻訳・編集したものです。

オリジナル記事: Will JP Morgan’s Ban on Business Travel for Unvaccinated Workers Be a New Norm?

著者：マシュー・パーソンズMatthew Parsons）