矢野経済研究所は、国内のインターネット広告市場を調査で、2020年度のインターネット広告市場規模は前年度比7.4%増の2兆1290億円と推計した。下期以降は消費の回復や企業のDX化が急速に進んだことで、市場の伸長率は鈍化したものの最終的にはプラス成長となった。

2021年度は、巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などによって、広告主企業のインターネット広告へのシフトで、前年度比114.5％の2兆4370億円まで拡大する見込み。

報道資料よりコロナ禍における変化として、巣ごもり需要での動画視聴者数の増加から、広告メディア（フォーマット）において動画広告が増加傾向。また、5Gなど通信環境の進化により、動画コンテンツの提供速度やクオリティも充実していることから、企業やサービスのブランド向上を目的とするブランド系広告主の出稿が増えていると見られている。

最近のトレンドとしては、TVerなどのコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ）広告市場が成長。今後はテレビとインターネットの境目が薄くなる可能性もあるとしている。

今後については、AIを活用した広告運用手法などさらなるDXの進展により、他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むと予想。通信環境の進展とデバイスの拡張により今後インターネット広告の領域がさらに拡大する可能性もあるとしている。