京都市観光協会は、京都観光に関わる事業者および従事者を対象に、コロナ禍での観光事業の実態調査を行い、その結果を公表した。

観光業界212社からの回答によると、観光売上（観光客への売上）について、コロナ禍前の2019年を基準（基準値100）とした場合、回答事業者における2020年の平均値は38.6でコロナ禍前から約6割減。2020年を基準とした場合の2021年の平均値は76.3で、2020年からさらに2割以上減少した。

同協会では、原油高などによる長引く原価上昇や、コロナ禍による需要の減少で薄利多売の販売戦略が通用しにくくなっている状況に対応するために、売価を上げる判断を行った事業者が増えたためと分析している。

また、観光業界の従事者198人からの回答によると、過半数が2019年よりも2020年の収入の方が低く、平均収入は15.9％減少という結果となった。また、京都観光モラルに関する取り組みについては、事業者と比べて従事者の意識が比較的低いこともわかった。

同協会では、今回の調査結果を、2021年3月に策定された「京都観光振興計画2025」における指標の一部として活用していき、今後も継続して調査を行うことで、京都観光振興計画2025に基づいた施策の進捗と成果を把握していくとしている。