観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。会長には官民共創未来コンソーシアム理事の箕浦龍一氏が就く。

この協議会には、観光庁と総務省に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体が参加しており、設立時点で139機関が会員となっている。

設立総会の開催後、第1回運営委員会を開催。今後の活動方針の詳細について、情報発信における会員各社の役割分担や、テレワーク・ワーケーションを推進する他の団体との連携方法などが話し合われた。今後、委員会での討議結果を踏まえて、テレワーク・ワーケーションの機運醸成や企業における制度導入に向けて、情報発信のためのセミナーなどを開催していく。