ANAホールディングスは、グループ会社による航空法における届出および認可申請の不備が頻発していることから、国土交通省航空局から厳重注意を受けた。

国内線運賃・料金の事前届出制、国際線運賃・料金の認可制、事業計画の変更などの事前届出制および認可制の不備が頻繁に認められたもの。

ANAは、国内貨物の未届け運賃、国際旅客便の未認可運賃、国際貨物の未認可運賃、Peach Aviationでは国内旅客便未届け運賃、エアージャパンおよびANAウイングスでは事業計画変更の事後届出未実施など。

未届け/未認可の運賃や未認可の超過手荷物料金の収受については、返金対応を実施する。

ANAホールディングスは、「今回の厳重注意を真摯に受け止め、全グループ会社における航空法関連手続きを確実に実施するべくチェック機能を強化、徹底するとともに、全役職員の意識向上に努めていく」とコメントしている。