JTB総合研究所（JTB総研）とNTTアーバンソリューションズ総合研究所（US総研）は、地域資源を活用した観光まちづくりの推進で連携協定を締結した。JTB総研の持つ観光産業の社会トレンドや生活者行動など観光に関わるシンクタンク機能と、US総研の不動産・建築・エネルギー・ICTの知見にもとづいた街づくりに関わるシンクタンク機能を持ち寄り、共同研究する「観光まちづくり共創ラボ」を開始する。

両社は全国の自治体、観光関連事業者、地域のステークホルダーを対象に、社会や地域の諸課題を「観光まちづくり」の側面から解決していくための観光ビジョンの策定、観光資源の企画・提案など、地域活性化の実現に向けた支援をおこなう。持続可能な観光経済圏の確立、調査分析から導く地域のリブランディング、遊休不動産や歴史的建造物などアセット活用による活性化、宿泊施設を核とした観光まちづくりなどを想定している。

共同研究を通じ、JTB総研は観光体験のトレンド調査や来訪者データ分析など観光領域から、US総研は観光施設のトレンド調査や低・未利用ストック分析など街づくりの領域から、2社がそれぞれの専門分野からアプローチし、観光まちづくりの取り組みを支援する。

「観光まちづくり共創ラボ」のイメージ：報道資料より