国土交通省は、「地域との関わりについてのアンケート」調査結果を公表した。その結果から、日本国内に住む18歳以上の成人（約1億275万人）のうち、2割強の約2263万人（推計値）が特定の地域に継続的かつ多様な形で関わっていると推計した。

具体的に見ると、約2263万人のうち、訪問系関係人口が約18％（約1884万人）、非訪問系関係人口が約4％（約379万人）と推計。訪問系関係人口の類型を複数回答でみると「趣味・消費型」が最も多く、次いで「参加・交流型」「直接寄与型」と続く。

訪問系関係人口の流動人数は、「その他地域（三大都市圏以外）→その他地域」の約763万人が最も多く、次いで「首都圏都市部→その他地域」の約293万人、「首都圏都市部→首都圏都市部」の約222万人となり、三大都市圏を除く「その他地域」への流動が全体的に多くなった。

訪問系関係人口の年間訪問日数は、「1日以下」が約20％、「2～7日」が約49％、「8日以上」が約31％。また、類型別では、「就労型（現地就労）」と「就労型（テレワーク）」は、「8日以上」が約半数となっており、他の類型に比べて年間訪問日数が多くなった。

今後も関係人口であり続けるための改善点については、最も多かった回答が「仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保」（27.4％）。「移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減」（26.7％）、「地域に行くための交通の利便性の改善」（26.4％）が続いた。

訪問系関係人口の移動手段では、「自家用車」が約58％で最も多くなった。