観光庁は、公募を実施していた「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を発表した。デジタルツールの導入支援では、観光地の多様なコンテンツの販路拡大・マーケティング強化で20件。レベニューマネジメントの推進などによる観光産業の収益・生産性向上に資する支援は40件。観光DXに関する計画策定、導入後の活用を図るために専門人材による伴走支援は16件。合計76件の地域や観光・宿泊事業者の事業を支援する。

デジタルツール（観光地の販路拡大・マーケティング強化）では、観光アプリ、CRM、デジタル地域通貨、DMP、デジタルチケット、データ可視化、自動チェックイン機、スマートロック・カードロックなど、導入する内容が多岐に及んだ。たとえば、石川県加賀市の温泉旅館「ゆのくに天祥」はエネルギー管理システム、京都府北部地域連携都市圏振興社はマーケティングツールの導入に取り組む。補助額は上限が1500万円で、補助率は2分の1。

専門人材による伴走支援の例では、北海道の大雪山ツアーズがビッグデータによるマーケティングDX・DMP構築推進事業、小笠原母島観光協会は地域サイトリニューアルおよび「地域版OTA」導入を中心とした観光DX計画策定事業を挙げている。補助額の上限は800万円。