ANAホールディングスとシェアリングエコノミー協会は、2025年12月1～7日の期間中、二地域居住をうながす「ふるさとシェアWeek」を実施する。特設サイト開設やSNSを通じ、二地域居住の関連サービスや自治体の取り組みを発信するほか、特典キャンペーン、体験プログラムなどを展開し、関係人口の拡大を図る。国土交通省も後援する。

ANAホールディングスのほか、日本航空、Airbnb Japan、ニッポンレンタカー、テレコムスクエアなどの企業、石川県金沢市、鳥取県、佐賀県といった自治体が多数参画する。たとえば、ANAあきんどが二地域居住「BLUE SKY LIFE」スタートキャンペーンとして抽選でモニタープログラム無料招待などを企画するほか、LIFULLは沖縄・うるまで二地域居住を体験できる特別プランを提供する。また、共通ハッシュタグ「#ふるさとシェアWeek」で各企業・自治体の取り組みを発信し、二地域居住の認知拡大を図る。

背景には、政府が都市と地方を行き来する「関係人口」の促進、二地域居住関連法案の施行に向けた取り組みや、居住地以外でも継続的に関わる自治体に登録する 「ふるさと住民登録制度」 の創設を進めていることがある。

ふるさとシェアWeek