国土交通省は、モバイルバッテリーを機内持込みする場合の基準変更について、国民からの意見募集（パブリックコメント）を開始した。期間は2026年3月30日まで。

国際民間航空機関（ICAO）は、機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火などの事例が増加していることから、モバイルバッテリーの取扱いについての国際基準の緊急改訂案を3月下旬の理事会で審議・採択する予定。それに伴い、ICAOの国際基準に基づき安全基準を定めている国土交通省でも、改訂案に準拠した基準の変更を検討している。

主なICAO基準の変更案は、機内持込み可能なモバイルバッテリーは1人あたり2個（160Wh以下）まで、航空機内でモバイルバッテリーへの充電をしないこと、航空機内においてモバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないことなどが挙げられている。

日本での新基準の適用は2026年4月中旬の予定だ。