日立システムズは、総合経費管理システム「Traveler’sWAN（トラベラーズワン）」に、AIによる旅費精算支援機能と、自治体などの公共団体向け機能を追加した。精算時の伝票作成をAIが支援し、申請・審査・承認の負担を軽減する。2026年10月からβ版、2027年3月から正式版を提供し、業務の効率化とガバナンス強化に寄与する。

トラベラーズワンは、出張手配から精算、請求書支払いまでを一つのシステムで管理できる。企業ごとに異なる手続きに対応できるように設計され、これまでに900社以上に導入、125万人以上に使われている。

新たに加わるAI機能は、日本マイクロソフトの協力を得て開発を進める「申請・精算支援エージェント」と「レビュー支援エージェント」の2点だ。

報道資料より申請・精算支援は、利用者が自然言語で入力した内容やアップロードした領収書の情報をAIが解析し、伝票を自動作成する。入力業務を効率化するとともに、管理部門の問い合わせ対応の負担も軽減できる。

レビュー支援は、申請の不備や重複、通常と異なる経路での精算など、申請者や承認者が見落としがちな点をAIが検知し、アラートを出す。不備や不正を早期に発見して審査業務の負荷を減らし、ガバナンス強化とコンプライアンス強化につなげる。

公共団体向け機能は、2025年4月の「国家公務員等の旅費に関する法律（国家公務員旅費法）」改正を受けて、実費精算への移行や運用の多様化に適応できるように強化した。外部委員への旅費支払いに対応する「委員旅費機能」、外部講師・委員らへの謝金を依頼内容に基づき管理する「委員謝金機能」、地図検索と連動して車の走行距離やルートを計算する「自動車経路検索連携機能」を実装する。

公共団体向けの機能強化版製品は、愛媛県の次期旅費システム構築業務委託と、静岡県の旅費計算システム再構築業務に採用された。

行政DXの進展や働き方改革、少子高齢化に伴う人手不足を背景に、旅費・経費精算業務の負担軽減が課題となり、対応できるシステムへの刷新と、AI活用により社員や職員が本来の業務に注力できる環境の整備が求められていた。日立システムズは、民間・公共を問わずに広く導入を進め、トラベラーズワン事業全体で2030年までに20億円規模への成長を目指す。